保育所等における特定理学療法士等の配置に関する特例について

令和８年４月８日に子ども家庭庁と文科省から発出された、

「保育所等における特定理学療法士等の配置に関する特例について」の通知等について、

共有をさせていただきます。

本通知は、令和８年４月１日から、保育所等において理学療法士等の専門職を、

一定の要件の下で１人に限り保育士とみなすことが可能となったことを受け、

その運用上の留意事項を示したものです。

対象は保育所に加え、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、認定こども園にも及びます。

また、通知のP２の第3の２（特定理学療法士等の範囲）として、

「子育て支援員研修事業の実施について」（令和６年３月30日付けこども家庭庁成育局長及び支援局長連名通知）、別紙「子育て支援員研修事業実施要綱」の５の（３）のイの（イ）に定める地域保育コース、その他の都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）が認める研修を修了した場合には、「子育てに関する知識及び経験を有する」こととして取り扱って差し支えないこと。とされているところ、研修コースが示されている別紙を添付させていただきます。

この研修受講により、

「特定理学療法士等の保育所等における勤続年数が３年以上」の経験がなくても、

特定理学療法士として認められることになります。

＊添付の別紙のP21～24「（別表２－１）子育て支援員専門研修（地域保育コース）」

＊840分＋任意60分～90分の約15時間の研修

2026/08/04 更新